2015年も3カ月が経ち、
いよいよ4月から新年度が始まりますが
皆さんいかがお過ごしでしょうか。
2015年に入りさまざまな制度が変わりました。
1月から相続税の基礎控除の枠が縮小されましたし、
高額療養費制度の上位所得者の負担が増えました。
そして、4月から介護保険制度も変わります。
主な変更点を下記にまとめました。
①一部利用者の自己負担が2割に
介護保険サービスを利用する場合、
現在自己負担は1割ですが、
8月から、
年金収入280万円以上の利用者は
自己負担が2割になります。
②高額介護サービス費の上限引き上げ
高額介護サービス費の自己負担限度額が
8月から所得区分が1つ増えて、
一定の所得以上の高齢者の
自己負担上限額が引き上げられます。
③低所得者の保険料の軽減拡大
現在65歳以上の高齢者で所得が低い人は
段階的に保険料が軽減される仕組みになっていますが、
この軽減率が4月から拡大されます。
④「要支援」サポートが市町村へ移行
予防給付のうち訪問介護と通所介護について、
4月から3年をかけて
「市区町村が取り組む地域支援事業」
に移されます。
そのため、
全国一律のサービスが
市区町村によって
サービス内容や利用料に差が出る
可能性があります。
⑤「特別養護老人ホーム」入所基準を厳格化
特別養護老人ホームの施設不足のため、
4月より入所条件がより厳格になります。
原則、
新規入所が要介護3以上の人に
限定されることになります。
⑥補助認定の厳格化
介護施設に入所した場合に、
所得が低い人のために
食費や部屋代を軽減する仕組みが利用できますが、
その認定基準が厳しくなります。
所得以外に預貯金もチェックの対象になります。
所得が低くても、
単身で1000万円、夫婦で2000万円
を超える預貯金を持つ場合は、
補助の対象外になります。
また、
世帯を分離していても、
配偶者に住民税が課税されている場合
は対象外になります。
遺族年金や障害年金についても
収入とみなして判定することになります。
様々な制度で個人の負担が増えていく
将来をどう乗り切っていくかが
これから大事になると思います。
そのお手伝いができる
ファイナンシャルプランナー
をぜひ活用していただきたいです。
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