介護保険制度の改正

2015年も3カ月が経ち、

いよいよ4月から新年度が始まりますが

皆さんいかがお過ごしでしょうか。

 

2015年に入りさまざまな制度が変わりました。

 

1月から相続税の基礎控除の枠が縮小されましたし、

高額療養費制度の上位所得者の負担が増えました。

 

そして、4月から介護保険制度も変わります。

 

主な変更点を下記にまとめました。

 

①一部利用者の自己負担が2割に

 

介護保険サービスを利用する場合、

現在自己負担は1割ですが、

8月から、

年金収入280万円以上の利用者は

自己負担が2割になります。

 

②高額介護サービス費の上限引き上げ

 

高額介護サービス費の自己負担限度額が

8月から所得区分が1つ増えて、

一定の所得以上の高齢者の

自己負担上限額が引き上げられます。

 

③低所得者の保険料の軽減拡大

 

現在65歳以上の高齢者で所得が低い人は

段階的に保険料が軽減される仕組みになっていますが、

この軽減率が4月から拡大されます。

 

④「要支援」サポートが市町村へ移行

 

予防給付のうち訪問介護と通所介護について、

4月から3年をかけて

「市区町村が取り組む地域支援事業」

に移されます。

 

そのため、

全国一律のサービスが

市区町村によって

サービス内容や利用料に差が出る

可能性があります。

 

⑤「特別養護老人ホーム」入所基準を厳格化

 

特別養護老人ホームの施設不足のため、

4月より入所条件がより厳格になります。

 

原則、

新規入所が要介護3以上の人に

限定されることになります。

 

⑥補助認定の厳格化

 

介護施設に入所した場合に、

所得が低い人のために

食費や部屋代を軽減する仕組みが利用できますが、

その認定基準が厳しくなります。

 

所得以外に預貯金もチェックの対象になります。

所得が低くても、

単身で1000万円、夫婦で2000万円

を超える預貯金を持つ場合は、

補助の対象外になります。

また、

世帯を分離していても、

配偶者に住民税が課税されている場合

は対象外になります。

遺族年金や障害年金についても

収入とみなして判定することになります。

様々な制度で個人の負担が増えていく

将来をどう乗り切っていくかが

これから大事になると思います。

 

そのお手伝いができる

ファイナンシャルプランナー

をぜひ活用していただきたいです。