会社員のための「確定申告」

2月も中旬になって、


まだまだ寒い日々が続きますが、


徐々に日差しが長くなって、


花粉の飛散も始まり、


春はもうすぐそこまで来ているように


感じています。

 

今回は、


2月16日から始まる


「確定申告」について、


コメントしたいと思います。



会社員のための「確定申告とは」

 

会社員は、


会社で年末調整を行う為、


原則として、


確定申告の必要がありません。


しかし、


会社員でも確定申告を行えば、


税金が還付される場合もありますので、


そのケースを紹介します。


1.医療費控除

 

1年間に支払った医療費が


年間10万円を超える場合、


確定申告をすれば税金が返ってきます。


これが医療費控除です。

 

計算方法は下記のようになります。

 

(年間に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-10万円※

 

※年間所得が200万円未満の人はその5%

 

この医療費控除の額を、


所得から差し引くことができます。


2.住宅ローン控除

 

住宅ローンを組んで


住宅を購入・増改築をしたとき、


一定の条件を満たせば


入居後10年間は所得税の還付を受けられます。


これが住宅ローン控除です。

 

具体的には、


毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、


いずれか少ない方の金額の


1%10年間にわたり


所得税の額から控除されます。


その分、年末調整で払った税金が還付されます。

 

なお、


会社員の場合は、


1年目のみ自分で申告


しなければなりませんが、


2年目以降は会社の年末調整


控除を受けることができます。


3.寄付金控除

 

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して


寄付をした場合には、


所得控除を受けることができます。


これが寄付金控除です。

 

「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」


「その年の総所得金額等の40%相当額」


のいずれか低い方の金額をAとすると、


寄付金控除の計算方法は以下になります。

 

A-2,000円=寄附金控除額

 

寄付金控除の対象となる団体には、


国や自治体、一部の教育機関や独立行政法人などがあります。


国税庁のページに詳しく載っていますので、


そちらを参考にしてください。


 

確定申告の方法

 

会社員は給与所得しかないため、


確定申告は簡単にできます。


会社からもらえる源泉徴収票を持って


税務署に行くだけ(各種控除の証明書も必要。たとえば医療費控除であれば、1年分の医療機関の領収書など)です。


不明点は税務署の人が教えてくれるので


心配ありません。



まとめ

 

いかがでしたか。


確定申告というと


「税金」・「控除」


といったように難しい言葉が並んでいて、


つい身構えてしまいがちです。


しかし、実際はそれほど大変ではありません。


一連の手続きを覚えてしまえば


あとは繰り返すだけですので、


まずは今年の確定申告からはじめてみてはいかがでしょうか?

 

お問い合わせ

tasaka4226@jcom.home.ne.jp

 

月曜日~金曜日

10:00~19:00

 

 

 

お問合わせはこちらから