会社員のための「確定申告」

2月も中旬になって、

まだまだ寒い日々が続きますが、

徐々に日差しが長くなって、

花粉の飛散も始まり、

春はもうすぐそこまで来ているように

感じています。

 

今回は、

2月16日から始まる

「確定申告」について、

コメントしたいと思います。

会社員のための「確定申告とは」

 

会社員は、

会社で年末調整を行う為、

原則として、

確定申告の必要がありません。

しかし、

会社員でも確定申告を行えば、

税金が還付される場合もありますので、

そのケースを紹介します。

１．医療費控除

 

1年間に支払った医療費が

年間10万円を超える場合、

確定申告をすれば税金が返ってきます。

これが医療費控除です。

 

計算方法は下記のようになります。

 

（年間に支払った医療費の合計額）－（保険金などで補てんされる金額）－10万円※

 

※年間所得が200万円未満の人はその5％

 

この医療費控除の額を、

所得から差し引くことができます。

２．住宅ローン控除

 

住宅ローンを組んで

住宅を購入・増改築をしたとき、

一定の条件を満たせば

入居後10年間は所得税の還付を受けられます。

これが住宅ローン控除です。

 

具体的には、

毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、

いずれか少ない方の金額の

1％が10年間にわたり

所得税の額から控除されます。

その分、年末調整で払った税金が還付されます。

 

なお、

会社員の場合は、

1年目のみ自分で申告

しなければなりませんが、

2年目以降は会社の年末調整で

控除を受けることができます。

３．寄付金控除

 

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して

寄付をした場合には、

所得控除を受けることができます。

これが寄付金控除です。

 

「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」か

「その年の総所得金額等の40％相当額」

のいずれか低い方の金額をＡとすると、

寄付金控除の計算方法は以下になります。

 

Ａ－2,000円＝寄附金控除額

 

寄付金控除の対象となる団体には、

国や自治体、一部の教育機関や独立行政法人などがあります。

国税庁のページに詳しく載っていますので、

そちらを参考にしてください。

 

確定申告の方法

 

会社員は給与所得しかないため、

確定申告は簡単にできます。

会社からもらえる源泉徴収票を持って

税務署に行くだけ（各種控除の証明書も必要。たとえば医療費控除であれば、1年分の医療機関の領収書など）です。

不明点は税務署の人が教えてくれるので

心配ありません。

まとめ

 

いかがでしたか。

確定申告というと

「税金」・「控除」

といったように難しい言葉が並んでいて、

つい身構えてしまいがちです。

しかし、実際はそれほど大変ではありません。

一連の手続きを覚えてしまえば

あとは繰り返すだけですので、

まずは今年の確定申告からはじめてみてはいかがでしょうか？