子・孫への非課税制度を利用した支援 第2回子育て費用の援助

1.子育て費用の援助のポイント

 将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため、平成27年4月1日に結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置制度が創設されました。

(1)2015年度に新設。

(2) 対象:結婚、出産、子育て費用の1000万円までの贈与が非課税。

(3) 贈与者:祖父母や親 受贈者:20歳~49歳の孫や子

(4) 2015年~2018年までに信託銀行などに贈与を受ける子や孫名義の専用口座を作って利用。

(5) 目的:高齢者に偏る個人金融資産の世代間移転を促し、少子化対策につなげる。

 (個人金融資産1,600兆円の内、6割強は60歳以上が保有)

(6) 非課税枠は、孫や子1人当たり1000万円まで。(3人なら3000万円)

(7) 結婚費用は、披露宴代や新居の住居費・引越し代。

  出産費用は、分娩費用、不妊治療費、産後ケア費用など。

  子育て費用は、ベビーシッター代、保育費、子供の医療費など。

(8) 子や孫が50歳になった時点の口座残金には課税。

内閣府ホームページより
内閣府ホームページより

2.子育て費用援助の方法

 将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため、平成27年4月1日に本制度は創設されました。平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満の個人が、結婚・子育て資金に充てるため、

(1) その直系尊属と信託会社との間の結婚・子育て資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合

(2) その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を結婚・子育て資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をした場合

(3) 結婚・子育て資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の営業所等において有価証券を購入した場合

については、その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入されません。

 

3.結婚・子育て資金とは

(1)受贈者の結婚に際して支出する費用とは

  ①挙式や結婚披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など(入籍日の1年前以後に支払われたものに限る。)

  ②結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件にかかる家賃、 敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料(入籍日の1年前後以内に締結した賃貸借契約に関するものに限る。また、当該契約締結日から3年を経過する日までに支払われたものが対象となる。)

  ③結婚を機に移り住む住居先に転居するための引っ越し代(入籍日の1年前後以内に行ったものに限る。)

(2)受贈者(当該受贈者の配偶者を含む。)の妊娠、出産又は育児に要する費用とは

  ①妊娠に要する費用

   イ 人工授精など不妊治療・医薬品(処方箋に基づくものに限る)に要する費用

   ロ 妊婦健診、妊娠に起因する疾患の治療・医薬品(処方箋に基づくものに限 る)に要する費用

  ②出産に要する費用

   イ 分べん費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・ 手当料及び産科医療補償制度掛金など出産のための入院から退院までに要する費用。産婦健診、出産に起因する疾患の治療・医薬品(処方箋に基づくものに限る。)に要する費用

   ロ 出産後1年以内に支払われた産後ケアに要する費用(6泊分又は7回分に限る。)

  ③育児に要する費用

   イ 未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品(処方箋に基づくものに限る。)に要する費用

   ロ 保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う入園料、保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供など育児に伴って必要となる費用

(参考資料)

1.結婚にかかる費用

2.出産にかかる費用

日本産婦人科医会の我が国における分娩にかかる 費用等の実態調査(2009年)より
日本産婦人科医会の我が国における分娩にかかる 費用等の実態調査(2009年)より

3.育児にかかる費用

 第1子の就学区分別にみた第1子一人当たりの年間子育て費用総額

内閣府インターネットによる子育て費用に関する調査報告書(2010年3月)
内閣府インターネットによる子育て費用に関する調査報告書(2010年3月)

第1子の就学区分別にみた第1子一人当たりの年間子育て費用の費目別割合

内閣府インターネットによる子育て費用に関する調査報告書(2010年3月)
内閣府インターネットによる子育て費用に関する調査報告書(2010年3月)

 次回の子・孫への非課税制度を利用した支援は、住宅取得資金の援助をお送りします。

田坂康夫(社労士・CFP・1級DCプランナー)

以 上