空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例ってな~に?

 空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に伴う古い空き家(除却後の敷地を含む。)の有効活用を促進することにより、空き家の発生を抑制しようという新たな制度が創設されました。

 空き家は、毎年平均して64千戸増加し、現在300万戸以上に達しています。

空き家

 そこで、平成28年度(2016年度)税制改正で、相続した空き家を売却した場合の所得税の軽減措置が新しく創設されました。「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」と呼ばれて、従来の譲渡所得の3,000万円の特別控除は、所有者自身が生活の拠点としていた家屋の売却が対象でしたが、2016年4月からは、相続した空き家を売却する場合にも、売却益の内、3,000万円の特別控除の特例が適用され、600万円の節税を受けることができるようになりました。

 3,000万円の特別控除を受けるためには、次の条件が必要です。

1. 昭和56年5月末日までに建てられた一戸建ての住宅であること。この住宅は旧耐震 基準で建てられた家屋です。

2. 自分の親など被相続人(亡くなられた人)が一人暮らしをしていた自宅であるこ  と。マンションなどの区分所有の建物は対象になりません。

3.相続後売却までの間に、空き家に住んだり、空き家を貸したり、敷地も含めて事 業に使用していないこと。

4. 相続発生から3年後の年末までに売却すること。

5.売却の方法は2つあり、建物が新耐震基準を満たすようにリフォームして売却す るか、または建物を解体して更地で土地を売却する必要があります。一般的には、 更地で売却する方が多いと思われる。

6.売却価格が1億円以下の物件であること。

7. 確定申告書に,一定の要件を満たしている旨の証明書を添付する必要があります。 

 

 相続発生から3年後の年末までに売却することとの条件に当てはまるためには、平成25年(2013年)1月2日以降に相続が発生したものが対象になります。相続開始が平成25年1月2日の場合は、3年後の日が平成28年1月1日となり、その年の年末である平成28年12月31日までに売却すれば、この特例の対象となります。

以上

田坂康夫(社労士・CFP・1級DCプランナー)