法律の隙間

 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下高年齢者雇用安定法という)の改正により、法律が認めた2025年までの段階的な経過措置を設けず一気に、希望者は65歳まで雇用延長(再雇用)する制度が各社で導入されています。先日後輩から、65歳まで働いた後は、失業手当(法律では基本手当)は、何ヶ月出るのでしょうか、と質問を受けました。

 

 基本手当を受給中は、国の年金が停止される併給調整が行われます。しかし、65歳(誕生日の前日)になり退職すると、基本手当は支給されず、高年齢求職者給付金と言う一時金が、基本手当の日額の50日分支給されます。もちろん、この場合も求職の申込みをして失業の認定を受けなければなりません。一時金を受領した場合は、国の年金との併給調整は行われず、国の年金も支給されます、と答えました。

 

 このときに、65歳の誕生日の前々日に退職した場合は、基本手当は支給されるのだろうか?その場合、支給段階では65歳になるが、年金との併給調整が行われ、年金は支給停止になるのだろうか?という疑問が湧きました。こんな問題は社労士試験にも出なかったので、更に調べました。

 

 基本手当を受給した場合に支給停止の対象になる年金は、64歳まで支給される特別支給の老齢厚生年金ということが分りました。従って、65歳から支給される老齢基礎年金と老齢厚生年金は、基本手当の支給を受けていても停止にならない。年金が支給停止にならなければ、65歳になって退職し、50日分の一時金(高年齢求職者給付金)を受け取るよりも、64歳のうちに退職し150日分の基本手当を受け取った方が有利ということになります。

 

 高年齢者雇用安定法により、会社は65歳までの雇用義務があり、一般的には定年以降毎年、次の誕生日までか誕生日の属する月末まで、再雇用契約を更新しています。しかし、最後の契約は12ヶ月ではなく、11ヶ月の契約期間にするか、12ヶ月契約で本人が契約途中で退職すれば、64歳のうちに雇用が終了し、本人に働く意思と能力があれば、150日の基本手当が支給されるということになります。しかも失業中に65歳になれば、基本手当と国の年金の両方を受給できることになります。

 

 要は基本手当を受給中に64歳と65歳にまたがるケースが「法律の隙間」と言うことになるのでしょう。