平成29年1月1日から育児・介護休業法が改正されました!

 介護をしながら働く人や、有期契約労働者の人が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、平成29年1月1日から、改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法が施行されます。

 

1.介護休業の分割取得

 介護休業とは、労働者(日々雇用される人を除く)が、要介護状態(負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう)の対象家族を介護するための休業です。

 対象家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、または同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫をさします。

 

現行

 介護休業について、介護を必要とする対象家族一人につき、通算93日まで原則1回に限り取得が可能。

改正

 対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得が可能となります。

 

2.介護休暇の取得単位の柔軟化

 介護休暇とは、介護状態にある対象家族の介護そのたの世話を行う労働者(日々雇用されるも人を除く)は、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで、介護その他の世話を行うための休暇の取得を可能とする制度です。

 

現行

 介護休暇について一日単位で取得すること

改正

 介護休暇を半日単位(所定時間の2分の1)で取得が可能となります。

 

3.介護のための所定労働時間の短縮措置等

 介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)とは、事業主は、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に対して、対象家族一人につき、①所定労働時間の短縮措置、②フレックスタイム制度、③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずるいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。

 

現行

 介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について、介護休業と通算して93日の範囲内で取得が可能。

改正

 介護休業とは別に、利用開始から3年の間に2回以上の利用が可能となります。

 

4.介護のための残業の免除(新設)

 対象家族一人につき、介護の必要がなくなるまで、残業の免除が受けられる制度が新設されます。

 

5.有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

現行

 有期契約労働者については、次の要件を満たす時に育休の取得が可能となっています。

 ①申し出時点で過去1年以上継続して雇用されていること

 ②子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること

 ③子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかであるものを除く

改正

 要件が次のように緩和されます。

 ①申し出時点で過去以上継続し雇用されていること

 ②子が1歳6か月になるまでに雇用契約がなくなることが明らかでないこと

 (雇用契約があるかないかがわからない場合も大丈夫)

 

6.この看護休暇の取得単位の柔軟化

 この看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(日々雇用される労働者を除く)は、1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるための休暇を取得することができる制度です。

 

現行 

 この看護休暇について1日単位で取得する。

改正

 半日単位(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となります。

 

7.育児休業等の対象となる子の範囲

現行

 育児休業等(育児休業の他、この看護休暇、所定労働時間の制限、残業の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置も含みます)が取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子・養子とされていました。

改正

 特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象となります。

 

8.いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

 「パタハラ」とは、パタニティー・ハラスメントの略で、女性社員の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして退職を促すなどの嫌がらせをすることを指すマタハラ(マタニティー・ハラスメント)に対して、パタハラは男性社員が育児休業をとったり、育児支援目的の短時間勤務やフレックス勤務を活用したりすることへの妨害、ハラスメント行為を指します。

現行

 事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱いは禁止されています。

改正

 現行に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とするいやがらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラなど)を防止することを事業主へ新たに義務付けします。

 また、派遣労働者の派遣先にも、①育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止、②妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とするいやがらせ等の防止措置を義務付けます。

 

以上が今回の改正の内容ですが、詳細をお知りになりたい方は、各都道府県労働局雇用環境・均等部にお問い合わせください。東京は、03-3512-1611です。

 

以  上